地球研プロジェクト「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会ー生態システムの健全性」

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■京都市北区の上賀茂に、総合地球環境学研究所(大学共同利用機関・人間文化機構)という文部科学省の研究所があります。地球環境学の総合的研究を行う研究機関です。「人間と自然系の相互作用環」の解明と「未来設計のシナリオ」の検証を通して、既存の学問分野の枠組みを超えた総合地球環境学の構築をすることを目的としています。 私は、この研究所が開設された初期の段階で、流域管理に関するプロジェクトに所外からコアメンバーとして参加していました。「琵琶湖-淀川水系における流域管理モデルの構築」というプロジェクトです。このプロジェクトの成果は、『流域環境学 流域ガバナンスの理論と実践』(和田英太郎 監修/谷内茂雄・脇田健一・原雄一・中野孝教・陀安一郎・田中拓弥 編、京都大学学術出版会)にまとめられています。これまで、文理融合の研究プロジェクトを目指す様々な分野の研究者の皆さんに読んでいただいています。

■昨日は、その総合地球環境学研究所で、新たな研究プロジェクトの研究会議がありました。奥田昇さん(京都大学生態学研究センター)が代表をつとめる「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会ー生態システムの健全性」プロジェクトです。ただしプロジェクトとはいっても、まだIncubation Study(インキュベーション研究)の段階にあるプロジェクトです。Incubation Studyとは、「新たな研究シーズ発掘のため、地球研が公募した研究」です。本格的に研究プロジェクトを展開していくFull Research(本研究)の段階に至るまでに、まだFeasibility Study(予備研究)とPre-Research(プレリサーチ)の段階を通過しなければなりません。それぞれの段階では、厳しい審査がまっています。昨日の会議は、Incubation Study(インキュベーション研究)からFeasibility Study(予備研究)へ移行するための作戦会議のようなものでした。

■私は、この奥田さんプロジェクトのなかの「人間社会班」のメンバーです。以前に地球研で取り組んだプロジェクト「琵琶湖-淀川水系における流域管理モデルの構築」の時代からの研究仲間、谷内茂雄さん(京都大学生態学研究センター)とともに報告を行いました。とはいっても、今回、パワーポイントのスライドを作成し報告を担当してくださったのは、谷内さんです。谷内さん、ご苦労様でした。以下が、人間社会班からみたプロジェクト全体の基本戦略ということになります。以前に取り組んだプロジェクト「琵琶湖-淀川水系における流域管理モデルの構築」の成果を活用しながら、様々な先端的研究の成果がもつ社会的なポテンシャルを引き出し、それらをつないで、プロジェクト全体としてどのようにデザインしていくのか…、ということでもあります。

■プロジェクトの目的

流域生態系の存続基盤を形成する主要因として、特に生物多様性と栄養素のバランス(収支)に着目し、流域ガバナンスによって生態系の再生と地域社会の活性化を実現する方法を、国内外の実践的な事例研究をもとに実証的に検討する。
1)科学的視点(流域動脈仮説):流域内の生物多様性と栄養循環を調査し、流域生態系の現状を科学的に特徴づけ、生態系の保全・再生の視点から評価する方法を検討。
2)地域社会活性化の視点:地域関係者といっしょに、各地域の歴史(生業など)、課題(過疎・高齢化など)、地域活性化(農業・観光振興など)のポテンシャル等を前提に、地域の潜在的な生態系サービス、特に食・健康の安全・安心に関わる需要を掘り起して地域活性化に活かす方法を検討。
3)研究者と地域関係者が、1)、2)のプロセスを琵琶湖流域などで事例として実践し、生態系再生と地域課題の解決が流域ガバナンスにより内発的に促進される条件とその方法を検討。

■プロジェクトの最終成果

流域生態系における栄養循環の新たな定量評価法の確立。
・地域活性化の文脈における生態系サービスの可視化手法の構築。
・流域ガバナンスが生態系再生と地域再生を共に促進しうるための基本仮説の検証と実践的な合同調査法の提示。
認識科学と設計科学の両面から、地球環境問題と地域課題の解決に貢献する。

20130214okudapro4.jpg■昨日の研究会議は、13時から18時過ぎまでと、かなり長時間にわたるものでしたが、ISとは思えないほど充実した報告が続きました。これからが楽しみです。研究会議のあとは、京都の北山まで移動し、プロジェクト参加者との懇親会という流れになりました。写真は、その途中、地下鉄の国際会議場にあった電照広告です。 「地球研って何をするところ?」と書いてあります。そうです、総合地球環境学研究所の宣伝です。地球研は国の研究機関であり、学生を募集する大学とは異なり、このような宣伝はしない…と思っていましたが、最近はどうも違うようですね。このような宣伝も、納税者である国民へのアカウンタビリティの一環ということなのでしょうね。

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