「高齢者生活支援商品券交付事業のお知らせ」
金曜日, 2月 9, 2024
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▪️市役所から、こういうのが届きました。「高齢者生活支援商品券交付事業のお知らせ」。わたくし、65歳ですから。「エネルギー価格等の物価高騰に伴い、高齢者の物価高騰による経済的負担の軽減を図ることを目的として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、対象者に商品券を交付させていただくことにしました…」とのことです。これは、自治体によって対応が違うのでしょうか。内閣府の事業のようですね。
▪️同封されていた文書では、「要らないんだったら要らない意思を示してくださいね(同封の文書で返信して)」ということなんですが、相談した結果、そのままいただくとになりました。要らないと権利を放棄したら、そのお金が何に使われるのか、よくわからないんですよね。自分の意思で、どこかに寄付できるような仕組みになっていたらいいのにと思います。「私は必要ないので、子供食堂の事業の費用に使ってください…」とか、「能登半島の義援金にしてください」とか。商品券でも寄付を受け付けてくれるところあるんでしょうか。この「高齢者生活支援商品券」以外にも、それぞれのお宅に眠っている「タンス商品券」があると思うんですけどね。今回は、きちんと受け取って、商品券の金額相当分を、思うところに寄付しようと思います。このような事業には、「税金をばら撒くポピュリズム的取り組みだ」との批判があるかもしれませんね。本当に困っている必要な方達のために税金は使われるべきかと思います。