英語以外の語学は、何科目でも履修してもよいのでしょうか。

履修してかまいません。ただし、卒業要件での単位認定は選択必修科目としての2単位を除く8単位までです。残りは随意科目扱いとなります。

1年次で開講されている科目は、2年次以上でも履修できるのですか。

履修できます。各授業科目を受講できる学年は「年次」の欄を参考にしてください。「1年次」と記載してあれば「1年次から卒業年次まで」、「2年次」と記載してあれば「2年次から卒業年次まで」受講することができます。

教養教育科目（共同開講科目）に示されている「・・I」「・・II」の科目は、「・・I」を修得しなけれぱ、「・・II」は履修できませんか。

「・・・II」の科目からの受講は可能です。ただし、語学の科目は「・・・I」の科目より「・・・II」の科目の方がレベルも高くなりますので、シラバスで内容をよく読んで、自分のレベルに合った科目を履修する事が望ましいでしょう。
「ドイツ語セミナーA,B」、「中国セミナーA,B」、「フランス語セミナーA,B」、「コリア語セミナーA,B」を履修するためには、同じ語学の「・・・IA,IB,IC,ID」のいずれか1科目を修得済みであることが条件です。

社会福祉援助技術現場実習II（グレードアップ実習）とは何ですか。

社会福祉援助技術現場実習Iを履修済みの学生で、さらに実習経験を重ねたい人が履修する科目です。希望する実習先を選択できますが、実習目的が明確で、実習意欲が高く、社会福祉施設等の福祉関係の就職を希望する人に限られます。

社会福祉援助技術現場実習Iの先修科目にはどのような科目がありますか。

フリーゾーンの科目は教養教育科目（共同開講科目）なのですか、学部専攻科目なのですか。

社会調査士の資格を取得するための先修科目はありますか。

社会教育主事の資格はどのような形で役立ちますか。

社会教育主事とは都道府県教育委員会や市町村教育委員会で、住民の主体的な学習活動（社会教育活動や生涯学習活動）への助言をしたり、参画への契機をつくったり、さまざまな社会教育施設や事業の企画運営をしたりする仕事です。
したがって、この資格を生かすためには、地方公務員試験か教員採用試験に合格し採用されることが必要になります。
社会教育主事職を独立した職種として選考試験を実施している自治体としては大阪市をはじめ、いくつかの市町村がありますが、大阪市を除いては定期的に実施されているわけではないようです。
しかし、近年では、自治体が設置した生涯学習推進のための法人等で応募条件としてこの資格をもとめるケースもありますし、民間の生涯学習や文化事業に関わる企業や法人、NPOでもこの資格を有していることを考慮して採用にあたるケースもあります。
また、自分が主体的にボランティア活動や自主的な学習・文化活動、あるいは住民活動に関わっていこうとするときこの課程で学ぶ知識はたいへん役にたちます。

社会福祉士の資格はどういう場合に役立つのですか。

特別養護老人ホーム、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、児童養護施設といった社会福祉施設の指導員、医療機関や相談機関などで働くソーシャルワーカー、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで地域福祉に関わる専門職員として就職し、専門職として従事する際に、重要となる資格です。

社会福祉士の資格を取得していなけれぱ、福祉施設や福祉関連機関に就職できませんか。

そのようなことはありません。ただ、求人の条件にあげられる場合も徐々に増えていますので、今後・社会福祉関係の仕事に就こうと考えている人は社会福祉士の資格を取得することを勧めます。

医療ソーシャルワーカーになりたいのですが、どうすればいいですか。

医療ソーシャルワーカーになるための特別な資格はありません。社会福祉士の資格を取得しておくことが望ましいでしょう。特に医療ソーシャルワーカーへの就職で、社会福祉士の資格の取得を就職の条件とする場合が多くあります。就職が内定していても、社会福祉士の資格が取得できず取り消される場合があります。医療ソーシャルワーカーには社会福祉士資格が必須条件であると考えたほうが良いでしょう。

社会福祉士と精神保健福祉士との違いは何ですか。

社会福祉士は広く社会福祉分野で活用できる資格ですが、精神障害者の保健、福祉に関する専門的な仕事に従事する際には、精神保健福祉士の資格が重要となります。

社会福祉士と社会福祉主事任用資格とはどう違うのですか。

社会福祉主事任用資格は、公務員試験に合格し福祉事務所などに配属されてはじめて資格として認定されるもので、国家資格ではありません。それに対し、社会福祉士は国家資格であり、行政、民間を問わず、社会福祉の専門職としての仕事に生かされます。

社会福祉士国家試験受験資格と精神保健福祉士国家試験受験資格を卒業までに両方とも取得できますか。

希望すれば両方の資格を取得することが可能になります。ただし、無条件にというわけではなく、単位の修得状況などによっては、両方の資格が取得できない場合もあります。

社会福祉士国家試験受験資格と特別支援学校教諭免許状の同時取得はできますか。

4年間で両方を取得するのはとても困難です。社会福祉士国家試験受験資格を取得するには、3年次生後期で現場実習に行く必要があり、さらに、現場実習に行くには3年次生前期までに定められた科目を単位取得していなければなりません。また、3年次生後期に実習に行く場合、実習に対応する「社会福祉援助技術現場実習指導」および「地域（臨床）福祉学演習」、「就労支援論」、「更生保護制度」以外の科目を履修することができません。
また、特別支援学校教諭免許状を取得するには、基礎資格（小・中・高等学校のいずれか、または幼稚園教諭の普通免許状を取得していること）が必要となります。
以上をふまえたうえで、1年次生からの計画的な履修をこころがけてください。なお、両資格の取得を希望するときは、指導教員または、社会学部教務課窓口へ相談してください。
（基本的に社会福祉士と教職では、将来の進路や仕事内容も変ってくるため、自分自身の進路をしっかりと考えた上で、資格取得すべきです。）

社会福祉士国家試験受験資格と精神保健福祉士国家試験受験資格と教員免許をすべて4年間で取得できますか。

いずれも指定された講義科目の修得だけでなく、現場実習、教育実習も必要となるため、4年間ですべてを取得するのはきわめて困難といえます。
また、精神保健福祉士国家試験受験資格取得に必要な現場実習と、教員免許状取得に必要な教育実習の実習期間が重なる可能性がありますので、注意してください。

編入後2年間で資格をとることができるのは、現実的には最大で一つと考えてください。複数の資格を取得しようとする人は、3,4年かかります。
なお、教員免許状と社会福祉士国家試験受験資格取得について、注意すべきことがあります。教員免許状は卒業後、科目等履修生として必要な科目を履修することにより、資格を得ることができますが、社会福祉士国家試験受験資格取得はできません。両方の資格を取得しようとする人は、こうしたことも考慮してください。

今年度後期から来年度前期までの1年間の休学は可能ですか。

可能です。ただし、通年科目については4月を基準にしていますので、復学後の次年度4月に履修することになります。それに伴い、学年によっては卒業が、休学期間の1年にさらに1年延びる場合（合計2年）があります。

休学中の在籍料を除いた学費の余剰分は返金されるのですか。

次学期の学費に繰り越されますので、返金はされません。次学期の学費は、当該学期の学費からその余剰分を差し引いた金額が経理課より請求されます。

1年次後期に、休学した場合、次年度前期には2年次の科目は登録できますか。

まず、復学の手続きが必要です。復学の手続きが完了した後で、今まで修得した単位数、これから履修したい資格・科目によっては登録できる場合があります。復学手続きの際に今後の履修計画を立て、社会学部教務課窓口までご相談ください。

学生証を紛失してしまいました。再発行はできますか。

学生証の再発行は可能です。紛失した場合は、学生部（瀬田）窓口および最寄りの警察署（交番）に紛失届を提出し、ただちに社会学部教務課窓口にて再発行の手続きを行ってください。ただし、再発行については1,000円の再発行手数料が必要です。
なお、学生証の再発行には、2日以上を要するので注意してください。

交換留学しようと思っています。4年間で卒業はできますか。

社会学部のカリキュラム上、4年間での卒業は難しいです。留学先で修得した科目の単位は、留学後の申請に基づき、その講義内容、授業時間数等を確認の上、本学部科目として単位認定されます。留学先における学修状況によって認定される科目・単位数は異なりますが、一般的には、留学先の外国大学において卒業要件となりうる科目の履修は困難といえます。もう1年在学する必要があると考えておく方がよいでしょう。

奨学金の申し込みをしたいのですが、手続き場所はどこですか。

奨学金は「貸与」と「給付」の大きく2種類に分けられます。選考は、各奨学金の種類によって基準が異なりますので、出願に関しては、学生部（瀬田）窓口で配付される各要項を確認してください。

学費の納入期限に間に合わないかもしれません。延納手続きはできますか。

期日までに納入できない場合は、学費延納・分納の制度があります。学生部（瀬田）窓口にて書類の配付・受付をしています。手続き期限は、前期は4月30日、後期は9月30日です。

学費が10万円だけ足りません。大学での貸付制度はありますか。

家庭の事情により、一時的に仕送りが遅れる等、生活費の不足などでやむを得ない事情がある場合、短期貸付金制度があります。申し込み手続きは、学生部（瀬田）窓口で受け付けています（印鑑・学生証が必要）。